2011年3月11日に発生した東日本大震災、貧困から餓死をも招く経済不況、支え合いを失わせる財政悪化やコミュニティ崩壊。
不安で閉塞感に満ちた社会であるからこそ、既成の概念や仕組みにとらわれない政策形成や市民（住民・NPO・企業等）の活動が必要となっています。
そして、次代の日本社会は、「地域主権」という方向に動きつつあり、政府部門を越えたNPO等の「新しい公共」の活躍を期待するようになっています。
また、市民が自治の取組みを豊かにするとともに、市民と行政が協働し、地域と国が協働して、社会・経済基盤の再構築を図ることが重要となっています。
「第3回市民主権・地域主権フォーラム」は、次代が求める日本社会の再構築に向けて希望を拓くべく、法政大学大学院中小企業研究所と市民活動情報センターとが共催して開催いたします。
日時：2012年6月28日（木）13:30～17:00（開場13:00） 交流会17:10～18:30
場所：法政大学 ボアソナード・タワー26階スカイホール
詳細：法政大学